上場維持目的の株式処分信託　

今回は、医療用品の通信販売を手掛ける歯愛メディカル（3540　JQ　時価総額580億円）の話題です。

概要

今年5月、上場維持を目的として、清水社長とエア・ウォーター社が、下記の覚書を締結しました。

清水社長が800千株（所有株数4,813株）、エア・ウォーター社が600千株（所有株数3,935千株）を売却すること。

それでも流通株式数を充足しない場合、清水社長が追加で株式を売却すること。

今回は、清水社長が285千株（2.8％）を野村信託で特定株式処分信託を使って売却することになりました。

開示情報を見て思う事

当初は、800千株を売却する予定でしたので、残りの515千株については、まだ売却方法を決めていないという事でしょうか？

株式処分信託は、インサイダーフリーで売却することが出来るので、オーナーが保有株を売却する際に活用されます。

ただ、今回のように上場維持だけを目的として、株式処分信託を活用する例は、初めてのケースかも知れません。

しかし、流通株式比率が20％程度の同社株をよく野村信託は処分信託で受託したものです。

通常であれば、流通株式比率が低いと受託を断るケースが多いので、今回はどちらサイドから話を持ち込んだのでしょうか？