株式の譲渡益課税と税額控除の損益通算(頭の体操)

9月11日の変更報告書からヒントを得て、公益法人への寄付においてこんなスキームもあり得るかも?という内容です。

このスキームは税務意見を取得していないので、あくまでも頭の体操です。

通常の40条申請

上場企業オーナーが、自社株を公益法人へ寄付する際に、通常は租税特別措置法40条の承認を得て、譲渡所得の非課税制度を活用することを目指します。

一方で、この40条の承認を受けることは結構大変です。

公益法人へ自社株を寄付することは、代表理事に就任すれば一定のコントロールはできても、財産権を手放すことと同じです。

頭の体操

株式の譲渡益と税額控除の損益通算を活用することで、次のスキームも可能ではないかと考えました。

資産管理会社株式を公益財団へ寄付

  1. 個人でまず資産管理会社を設立し、保有している上場企業株式を拠出する
  2. 資産管理会社株式を公益法人へ寄付する(寄付可能株数は、発行済株式数の49%が上限)
  3. 公益財団へ寄付した株式は無議決権株式へ転換する

このスキームでは上場企業株式を資産管理会社へ拠出した個人に、株式譲渡所得が発生します。

その譲渡益を公益法人への寄付金控除制度を活用し、損益通算するというものですが、寄付金特別控除を選択した方が有利な状況であることがポイントです。

まとめ

オーナーが保有する上場企業株式を、資産管理会社に移す時にかかる譲渡益と、資産管理会社株式を公益法人に寄付する際の寄付金特別控除を損益通算することは出来るのでしょうか。

もし損益通算が使えた場合、40条の非課税制度を受けた場合と同じ税効果が得られる可能性があります。

また、無議決権株式にすることで、個人が資産管理会社のコントロールを維持することも可能かも知れません。

財産権は公益法人へ49.9%移動する一方で、議決権は個人が100%のまま保持することができるからです。

イメージは湧きますが、実際にはなかなかハードルは高そうです。

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