親会社等の決算内容の見方②

最近、長寿企業が注目されていますが、本日は何と1653年創業、小津産業株式会社(7487 東証1 時価総額160億円)を採り上げます。

江戸幕府が始まって間もない時から和紙織の卸問屋を営んでいたそうですが、最近は関連技術を応用してマスクに使われる不織布事業が中心となっています。

出所:小津産業株式会社
2021年7月15日 「親会社等の決算に関するお知らせ」適時開示情報閲覧サービス
https://www.release.tdnet.info/

概要

小津産業の親会社である株式会社小津商店は、上場企業である小津産業株式を約30%保有していることから、未上場企業ですが、決算内容を開示しています。

名前からして、小津家の資産管理会社と思って開示資料を眺めていたのですが、実態はなかなか複雑なようです。

確かに事業内容は不動産賃貸業ですが、株主が110人もいます

創業者が伊勢出身ですので、同社は日本三大商人である伊勢商人が江戸で設立した会社なんですね。

過去の経緯を辿ると、関連会社を合併・吸収して事業を拡大し、中核事業を小津産業としてスピンアウトしたイメージだと思います。

まとめ

株式会社小津商店の決算内容を見ていて気になったのは、資本金が398百万円だということです。

未上場の親会社にしては資本金が大きいと感じました。

不動産賃貸以外に和紙販売も営んでいることから、資産管理会社というよりも、事業会社としての性格が強いのが背景にあると推測します。

それにしても外形標準等の影響を考えると、先日JTBが行ったような無償減資の選択肢もあるのではと思ってしまいます。

また、小津商店や、取引先金融機関等の大株主が保有している株式比率が高いので、市場区分変更への対応は大丈夫だろうかと感じます。

一方で、小津商店は、株主が多いのでいわゆる同族会社に該当しません。

従って、通常の資産管理会社で頭を悩ます土地保有特定会社外しみたいなことは、必要ないという意味で相続対策不要な資産管理会社とも言えます。

株主に相続が発生しても、配当還元方式による評価になると思われるので、何ら問題はないように推測されます。

 

 

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