政策投資株式の持ち合い解消

今回は、最近の流れとして政策投資目的株式の売却についての話題です。

出所:2021年9月9日 変更報告書No.3 日鉄物産株式会社
株券等保有割合の1%以上の減少
EDINET

概要

上場企業同士の政策投資株式の持ち合い解消と推測される保有株式売却がありました。

売却側は、日鉄物産(9810 東証1 時価総額1,760億円)、売却される側は中山製鋼所(5408 東証1 時価総額290億円)です。

開示情報を見て思う事①

政策投資解消の流れは、2015年に東証のコーポレートガバナンスコード(以下、CGC)の指針により明確になりました。

CGCでは、各上場企業に対して政策投資株式の保有目的を説明した内容を発表することが求められました。

その後、2018年には、より厳しい内容となり、原則として政策投資の縮減を求めることになりました。

更に、2022年4月から導入される市場区分変更により、政策投資株式は固定株式と見做されることから、政策投資縮減の流れは一気に加速すると思われます。

大量保有報告書の提出義務がある企業は、保有目的を純投資とするという選択肢がありますが、今更、政策投資株式を純投資と位置付けることは無理があります。

これでは、CGCの趣旨に反することになるので、認められないと思われます。

開示情報を見て思う事②

5%超保有しているなど、大量保有報告書提出義務がある企業での売却であれば、今回のように売却の事実を開示せざるを得ません。

しかし、実態としては、提出義務のない企業による政策投資株式売却も結構あると思われます。

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