取引先持株会を活用した流動性比率改善

今回は、北海道でホームセンターを運営する株式会社キムラ(7461 JQ 時価総額80億円)の取引先持株会を採り上げます。

(取引先)持株会は、保有比率に応じて固定株あるいは流動株に区分される
出所:株式会社キムラ 取引先持株会 理事長 山田氏 
2021年7月9日 変更報告書No.1 「株券等保有割合が1%以上減少したため」
EDINET https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

内容

(株)キムラの取引先持株会において、300千株を引出ししたことで、保有比率が12.04%から9.64%へ減少したというもの

市場区分変更における持株会の保有割合

持株会は、保有比率が10%以上の場合は固定株に、10%未満の場合は流動株にそれぞれ区分されます
持株会を活用することで、流動性比率の向上にはかなり劇的な効果があります。
今回はトータルで20%以上、流動性比率が向上する訳ですから、市場区分を意識する上場企業にとっては使わない手はありません。
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まとめ

保有株式の比率減少の背景は、必ずしも市場区分変更を意識したものの他にも、純粋に将来の売却を見据えたものかもしれません。
とはいえ、保有株比率が10%を割り込み、持株会が主体である場合には、流動性比率の向上を狙った取引と考えるのが自然だと思います。
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