変更報告書の提出期限

今回は、名古屋の工業用刃物企業である兼房（5984　東証2　時価総額100億円）の話題です。

概要

同社の先代オーナーである渡邊浩氏ご夫妻が株式を贈与し、合計で1％以上株式（約1億円）が減少しました。

開示情報を見て思う事

変更報告書が提出された日は10月25日ですが、報告義務発生日は7月9日ですので、変更報告書提出の遅延です。

本来であれば、１％以上株式が変動した場合、変更報告書を5営業日以内に提出しなけれればなりません。

今回は大幅に遅延しているので、ネットで調べたところ、何と浩氏が7月13日に93歳でご逝去されていました。

ということは、この株式の贈与が、ご逝去の4日前に実施されていたことになります。

当然、本人がご逝去されたわけですから、変更報告書を提出するどころの騒ぎではなかったことは容易に想像がつきます。

49日明けで、徐々に落ち着かれ、変更報告書も提出になったと思われます。

ただ、ご逝去の4日前に締結された贈与契約というのは、税務当局的にはどうなんでしょうか？

個別判断になるのかも知れませんが、不動産の贈与であれば、問題が起きてもおかしくない事案です。

果たして今回はどのような判断が出るのでしょうか？