財団保有自己株式と40条申請② 

今回は、人材派遣業準大手の株式会社JACリクルートメント(2124 東証1 時価総額800億円)の話題です。

出所:2021年9月3日 変更報告書No.4 公益財団Tazaki財団 
株式等保有割合の1%以上の減少 
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概要

創業者の田崎氏が理事長を務める公益財団Tazaki財団が、JAC株式を700千株(1.69%、1,652円)売却しました。

開示情報を見て思う事①

JAC株式は、租税特別措置法40条を使って公益財団へ寄付されたと思われますが、その株式を売却できるかという問題があります。

これについては、理論上は問題ありません。

ただ、40条の承認を受けて公益目的事業の用に2年以上供するという条件があるので、いつでも可能というわけではありません。

株式であれば同等の株式を取得する必要があるので、恐らく同財団はJAC株式を売却後、代わりの株式を取得することになると思われます。

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開示情報を見て思う事②

同財団が売却した理由を推測すると、恐らく市場区分変更への対応があったものと思われます。

40条申請をする際、この財団は海外留学生の奨学金支援が目的ですから、運営資金はJAC株式の配当金で賄うように設計されているはずです。

従って、減配するとか特別な理由がない限り、売却する必要がないと思われます。

これまでは、財団の保有する株式も流通株式とされていましたが、今回の区分変更により固定株式と見做されることが背景にあったと推測します。

田崎氏個人保有の株式(ご夫婦合計で38%保有)を売却するという選択肢もあったと思われますが、やはり3分の1超にこだわったのかもしれません。

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まとめ

財団保有の株式を現金化するという事例は、せいぜい年に数件程度しか見かけません。

しかし、市場区分変更の影響で、今後はこうした事例も増えてくるかもしれません。

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