持ち株比率が3分の1超の資産管理会社

本日は、岐阜県に本社を置くスポーツ用品店、株式会社ヒマラヤの創業者小森氏一族の資産管理会社に同社株を3分の1超集約したという話題です。

これによって、同社からの受取配当金は全額益金不算入とすることが可能になりました

受取配当金の益金不算入 
出所 株式会社ヒマラヤ 
2021年7月2日 変更報告書No.27 小森氏 https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

受取配当金の全額を益金不算入とするには、持ち株比率が3分の1超必要
3分の1超を保有している資産管理会社は大半が赤字決算

内容

ヒマラヤの創業者である小森氏一族の資産管理会社間にて、同社株の移管が行われ、結果として持ち株比率が3分の1超となった。

不思議なこと

今回、株式が集約されたのは、小森氏(父親)が中心となって出資された資産管理会社Aであることです。

ご子息が100%出資の資産管理会社Bから会社分割の形で資産管理会社Aに株式が移転しています。

これだけでは3分の1超に足りない為に、小森氏の奥様からも株式を移転しています。

相続を見据えた対策としては、ご子息の資産管理会社に株式を集約するのが一般的ですので不思議に思います。

あくまでも推測ですが

資産管理会社Aに株式を集約するだけなら、Bからの会社分割ではなく、合併という手段もあります。

今回、Bは保有株を全て移管しているはずですので、残りが気になります。

あえて実体がない(はずの)Bを残したのは、どうしてでしょうか?

あるいは、グループ法人税制を使ってBからAへ株式を譲渡する手段もあります。

ただ、これは譲渡益の繰り延べに過ぎないという判断かも知れません。

まとめ

父親の同族会社に株式を集約させた背景は謎のままですが、本日のポイントは以下の通りです。

上場企業株式を3分の1超保有している資産管理会社の特徴は、赤字決算が大半だということです。

益金不算入制度が使えるので、キャッシュフローとしては配当金が入ってきますが、不動産購入なり、役員報酬で費用計上すればいいからです。

こうして長期間にわたってキャッシュフローを貯めていくことで、資産形成をすることが可能となります

まさか将来的に、自己株TOB&みなし配当非課税などというウルトラCを使うことまで想定していないと思いますが。

mkt 2
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